経理に役立つ簿記知識

法人住民税とは?

前回まで法人税についてお伝えしてきましたよね。今回は同じように法人にかかる税「法人住民税」についてご紹介します。

◎法人住民税とは?

個人で支払う税金の中に、住民税というものがありますよね。個人がその場所に住んでいることに対してかけられている税です。法人住民税とは、いわばこの法人版といえば分かりやすいでしょうか。会社がその場所に事業所などを設けるためには、個人が住むのと同じように税がかかるのです。なお法人住民税には、道府県民税と市町村民税(東京23区の場合は都民税に一本化)があります。
<各計算式>
・法人の道府県税=道府県税の均等割+法人税額×道府県民税
・法人の市町村民税=道府県税の均等割+法人税額×市町村民税
原則として、事業年度の終了の日である決算日の翌日から2カ月以内に、会社の事業所などがある都道府県税事務所、市町村役場に申告書を提出して納税します。法人税の申告書の提出・納税と同じ時期ですね。
法人住民税には均等割と法人税割の2種類があります。それ特徴や注意点をしっかりと把握しましょう。

◎均等割とは?

均等割とは、その会社の所得の有無にかかわりなく、資本金と従業員の数によって税額が決まります。均等割の注意点は以下です。
①会社の所得がマイナスでも納税が発生してしまう。
②事業所などが2カ所以上の地自法自治体にある場合、それぞれの地方自治体に納税しなければならない。

◎法人税割とは?

法人税割とは、法人税額に法人住民税率を乗じて税額が決まります。法人税割の注意点は以下です。
①事業所などが2カ所以上の地自法自治体にある場合、各事業所ごとの従業員数で按分して納税しなければならない。

◎どちらが適用しているかを把握しよう

均等割と法人割には、どちらも注意点があります。税額に間違いのないように、自分の会社がどちらを適用しているのか、そして自分の会社の現状(所得や事業所の数、従業員の数など)をしっかりと把握し、それに伴う注意点をしっかりと理解する必要があります。

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