経理に役立つ簿記知識

住民税について

今回は住民税についてご紹介します。

◎住民税とは?

住民税は、給与受給者の住所地の市区町村から課される税金です。前年の所得に基づいて各給与受給者の住所地の市区町村が税額を決定します。住民税の納付方法は以下の2つの方法があります。
・普通徴収...自分で納める方法。
・特別徴収...給与から天引き(一時的に預かること)をして会社が給与者に代わって納める方法。原則的に会社は特別徴収を採用しなければいけない。

◎算出方法と納付までの流れ

住民税の算出方法と納付までの流れは以下の通りです。
①毎年12月末に年末調整をして各受給者の「給与支払い報告書」を作成する。
②各給与受給者の住所地の市区町村に翌年1月末までに提出する。
③各市区町村から会社に1年分(6月から翌年5月分)の税額が記載された「住民税納付書」などが送られてくる。
④会社は毎月の給与から各給与受給者の住民税を控除する。
⑤各給与受給者から控除した住民税を、翌年10日までに金融機関などで納付する。

◎住民税の注意点

給与受給者が退職した場合、退職者の住民税が残ってしまう場合があります。そうなってしまうと正確な住民税を納められなくなってしまい大変ですよね。このようなことが起きないように、退職者の最後の給与から残った税額の天引きや、退職者の住所地の市区町村に対して普通徴収に切り替える手続きをする必要があります。このように退職者が出た時には特に注意して業務を行いましょう。

◎給与支払い報告書の記入の流れ

給与支払い報告書の記入の流れは以下の通りです。
①その年度の1月1日現在の住所を記入する。
②受給者番号(9桁以内)を記入する。
③専従者の場合には、「給与」ではなく「専従者給与」と記入する。
④扶養家族の氏名、全職分を含めて年末調整した場合は「支払者、支払金額、社会保険料、源泉徴収税額」を記入する。
⑤その年の途中で就職や退職した場合は、その年月日を記入する。
⑥生年月日を記入する。
⑦支払者の住所と名称等を記入する。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

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