◎会計期間における正しい利益を求めるために

決算本手続きにおいて、会計期間における正しい利益を求めるためには以下の4つの注意事項をしっかりと守らなければいけません。これを一つでも怠ってしまうと、正確な利益を導き出せませんので、しっかりと把握して手続きに臨みましょう。

①発生主義

費用を計上する時は「いつ計上するか」が大切です。簿記では「費用は引き渡しが発生した時に計上する」というのがルールです。これを発生主義といいます。代金を支払った時と勘違いしてしまわないように注意が必要です。費用の計上と現金の動きは、必ずしも同時になるとは限らないことをしっかりと覚えておきましょう。
＜例＞
5月1日に仕入れた商品の引き渡しを受けた　⇒　○　この日に費用を計上する
5月10日に仕入れた商品の代金を支払った　⇒　×　この日は費用を計上しない

②現実主義

簿記では「収益は商品を相手に引き渡したり、サービスの提供が終わり、代金が確定するときに計上する」というのがルールです。これを現実主義といいます。発生主義と同じように、収益の計上と現金の動きは、必ずしも同時になるとは限りません。
＜例＞
7月1日に商品購入の受注を受けた　⇒　×　この日は収益を計上しない
7月10日に商品を納品した　⇒　○　この日に収益を計上する

③費用収益対応の原則

費用収益対応の原則とは、一年間にかかった費用は、その一年間の収益に対応させるということです。これは会計期間における利益を正しく計算するための原則で、これに基づいて売上原価を計算します。
＜例：決算日が3月31日の場合＞
毎月5万円分の材料を仕入れ、その材料で次月に10万円分の商品を製造し、販売している
⇒　3月に仕入れた5万円分の材料は4月（次期）に製造、販売し利益となるので、当月の費用には入れない

④費用分配の原則

費用分配の原則とは、使用や時間の経過により価値が下がる資産を、その使用期間に応じて費用にするというものです。減価償却という処理がこれにあたります。
＜例：車両を購入した場合＞
車両は消耗品で中古となっていき、いつまでも購入した当時の新品の金額の値打ちがあるわけではないので、その価値が下がった金額を計上していく。

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