＜税理士から、会社の経理業務へのアドバイスをもらいましょう＞

自社の経理部の現在の状況を、プロの目でチェックしてもらえるよう顧問税理士に依頼してみましょう。
このような依頼をして断る税理士はまずいません。むしろ「信頼されている」と感じ、喜んで引き受けてくれるはずです。
ただし作業量によっては別途費用がかかることがありますので、事前に確認を。

会社社長は、営業や開発部門出身の人が多く、どちらかというと経理が苦手分野な人が多いもの。そのため、経理に関しては正しく機能しているかどうかの判断すらくだせていない場合もありますね。

顧問税理士には、まず自社の経理をじっくりと時間をかけて調査してもらうことが大切です。
もちろんあらかじめ経理責任者には、税理士の質問にはあるがままに答え、必要な資料の提出を惜しまないように指示を出しておくことが大切です。
その上で、作業の無駄や、たとえば2人でできるはずの作業を４人もで従事したりしていないか、などを丹念にチェックしてもらいます。

＜場合によっては計理システムの全般的な見直しを＞

最終的に会社の経理がめざすもの―それは「自計化」です。自計化とは、税理士が使う業界用語で、税理士に記帳代行をお願いしないで、自社で会計・経理業務をすべて行うようにすることです。
上場企業では自計化が１００％実現されており、これは企業の成長度の目安ともいえるものです。

これにはソフト・ハードを含めてある程度の設備投資がいりますが、会社の経理マンが自分でつねに正しい勘定科目に仕分けできるようになるなど、会社にとって無視できないメリットがあるのです。

自計化の導入には、会計ソフトの導入がスタートとなります。
ただし、注意しておきたいのは、自計化＝会計ソフトの導入ではないということ。
会計ソフトにもさまざまな種類があります。どれを選ぶかのがベストかは、その会社の業務形態によって異なるため、税理士のアドバイスをもらいながら、慎重にチョイスしましょう。

いかがですか？税理士に経理をチェックしてもらうだけで、これだけの効果が見えるのです。さっそく実行してみましょう。

ところで、税理士に頼らないでも「自計化」できている場合はよいのですが、そもそも税理士に頼らずかつ自社でも経理・税務処理がちゃんとできていない、というケースも意外とあります。特に個人事業主を始めてから数年、忙しさに追われてしまって・・・や売上が大きくないから不要と勘違いして・・。、というケースが多いですね。こうして「無申告」状態となると、それが発覚した時点で追徴課税を課されます。しかし、自ら正しく申告を行えば、ペナルティは最低限度で済むのです。そこでもし、ご自分が「無申告」状態だと気づかれましたら、当事務所の『無申告』安心相談窓口までまずはご相談ください。極力ペナルティを減らし、否認されない経費を増やせるよう、サポートいたします。