＜その業界ならではの特有の慣習を知っているかどうかが大切＞

どんな業界でも、良いか悪いかは別にして、各種特有の慣習というものが存在します。そのあたりの事情を知っておかないことには、税理士として取引先に正しいアドバイスはできません。

業界別の事情の一例として、支払には手形決済が多かったり、現金なら半年後入金という慣習がありますね。取引先のこのような事情について不勉強な税理士なら、「社長の会社は売掛金が多いですね」とうっかりコメントしてしまうかもしれません。このような発言を聞いた社長はいったいどう思うでしょうか。おそらく「現場も知らないくせに。しょせん税理士は先生稼業だ…」と不信感を持つことでしょう。

業界の事情なんて、新聞や専門誌を読めば理解できるだろう…などと思うのも早計な考え方です。なぜなら、物事には活字になることと、ならないことがあるからです。いわゆる不文律というものですね。特殊な業界事情というのは、やはりその業界の顧問先を多くかかえる税理士事務所がよく知っており、結果、的確なアドバイスをすることができるのです。

もし今税理士を探していて、なおかつ「自分の仕事は特殊な業界になるな」と思われる場合は、その業界に詳しい専門の税理士を探して依頼するという方法もあることを覚えておいてくださいね。

＜業界を理解してくれる税理士は頼れる存在＞

税務調査時において、業界別に狙われやすいポイントというものは確実に存在します。たとえば建設業では、「完成工事と未完成工事が適切に区分されているか」「期ズレ」などに気をつけなければいけません。飲食業では、税務署は人件費の割り増しにとくに注意しているため、税務調査が入った場合は、アルバイトを含む従業員が実在するかどうかまで徹底的に調べます。

これらを適当に処理してしまっている税理士は、税務調査時に税務署から不備を指摘され、修正申告、はては追徴金に応じなければならなくなり、その結果顧問先に多大な迷惑をかけることになってしまうのです。

さまざまな事情をよく知ったうえで、経営者に適切なアドバイスをし、業種別の税務調査対策にも詳しく、業界を理解してくれる税理士――。社長からすると、これほど心強い存在はありません。もしこのような税理士を見つけたなら、それは企業にとって、いい税理士だと間違いなくいえるでしょう。

ちなみに手前味噌ですが、当事務所はそうした個別業界の事情に通じた上での税務調査対応を、お手伝いさせていただいています。国税・税務署OBといった様々な企業に対して税務調査を実際に行ってきたスタッフもおり、また一方で様々な中小企業様の税務調査対応を実施してきたスタッフがおります。の税務調査実施側と対応側を両輪として、「税務調査の緊急医」というサービスを行っています。税務調査への対応を任せられる税理士・税理士事務所をお探しでしたら、まずはお気軽にご相談くださいませ。