＜税理士という職業は、ある意味フランチャイズ契約と似通っている＞

フランチャイズ契約とは、本部をフランチャイザーと呼び、出資して看板を借り、ノウハウを受ける側をフランチャイジー（加盟店）と呼ぶシステムのことですね。悪いフランチャイザーの場合は、加盟料などを割高に設定しておき、フランチャイジーの成績がよかろうと悪かろうと、一方的に本部だけが儲かるという契約をしているというような場合もあります。

ある意味、税理士もこれと少し似通ったところがあるかもしれません。それは、お客様の会社との契約関係でありながらも、相手の業績に大きく左右されることがないからなのです。

しかしこれでは税理士がお客様の痛みを本当の意味で共有しているとは言い難いもの。普通の商売なら、取引先の売り上げが落ちたりすると、自社の売り上げも落ちるため、自然と取引先とは運命共同体という関係になることが多いでしょう。
けれど、税理士というのは、たとえば相手の業績があがったときに顧問料の値上げを要求することはあっても、業績がさがったときに値下げを持ちかけることは滅多にないと思います。

もちろん、会社の経営責任をとるのは、その会社の経営陣であるのは当然のこと。しかし、税務と会計のサポートをしている税理士にまったく責任がないとはいえないのではないでしょうか？

もしこれから新しく税理士を探すのなら、「月６万円で」という曖昧な契約ではなく、内訳を明確にすることをオススメします。
たとえば、記帳代行３万円、会計顧問報酬１万円、税務相談報酬２万円というようにはっきり決めておくのです。
そうすれば仮に社内での経理業務がある程度できるようになったときに、その分あいた時間をコンサルティングや会計チェックにさいてもらうことも考えられます。

＜売上に大きな変動があった場合の顧問料について＞

自社の売り上げに大きな変動があった場合に、顧問料がどうなるかについても事前に確認しておいたほうがいいでしょう。
多くの税理士は創業時パックというようなものを用意しており、創業時には１円でも経費を節約したいという経営者の気持ちおもんばかり、通常の料金よりも安く価格設定をしている場合があるのです。
これはその税理士が、経営者と痛みを共有したいという気持ちの表れ。ですから顧問先の売り上げ上昇に伴って、顧問料の値上げを税理士が持ちかけたとしても、一概に悪い例だとは言えないのです。

痛みを共有してくれるかどうかを判断するためには、売上が悪かった時や創業時の苦労話をしてみましょう。そのときの税理士の反応で、ある程度のことはわかると思います。