顧問契約中のお客様は、こちらよりお掛けください。担当部署直通です。クライアント様専用お問い合わせナビダイヤル042-313-8364

顧問税理士の選び方

記帳を自分でやるか、税理士に代行を頼むべきかは、会社の状況次第

<経理のプロで起業した人はおそらくいない。ということは……?>

記帳業務とは、領収書や通帳のコピー、請求書などから会計帳簿を作成することです。
記帳代行とは、この記帳業務を税理士事務所に頼むことをいいます。
この記帳を税理士事務所に頼む方がいいのか、自社でやるほうがいいのか―悩まれる方も多いと思います。

これは会社の成長度合いによって変わってくる問題です。
たとえば起業した時の社長というのは、前職でほとんどの人が<営業のプロ>や<技術のプロ>であった場合が多いのではないでしょうか?だからこそ、起業という非常にエネルギーのいる行動が起こせたのだろうと思います。

起業した社長が<経理のプロ>であったというケースはおそらくまれでしょう。ですから、創業時は税務のことはもとより、会計のことすらわからずにスタートしていることが多いと思われます。そのため起業当初は、正確な記帳などは税理士の指導のもとで行うほうがいいといえるでしょう。

創業時は、どんな会社でもキャッシュがすくないもの。そこで税理士報酬を少なくしようと、記帳を専門の安い代行業者に頼んだり、自分で会計ソフトを買ってきて済まそうとしますが、これらは残念ながらうまくいかないことが多いのです。無資格の記帳代行者は確かに料金は安いでしょう。しかし、そのデータをもとに自分で申告書を提出しても、そこに税理士のハンコはないのです。税理士のハンコを押してない申告書というのは、税務署署員からしてみれば、「これは税務調査で誤りをたくさん指摘できそうだ」と思われてしまうかもしれません。

それでは自分で会計ソフトを入力する場合はどうか?
あなたは正確に勘定科目にわけることができるでしょうか。おそらく難しいといえるでしょう。確かに試算表はできあがりますが、形ばかりで中身の薄いものになるのは目に見えています。

<特に会社の起業時には、税理士に指導を仰ぐのがオススメです>

会社の起業時は、申告や税務署対策の面からも、記帳代行や会計ソフトだけに頼るのではなく、税理士に指導を仰いで会計的な心配をせずに本業にまい進したほうが得策です。会社の規模が大きくなると、いずれ経理専門の人員を雇わねばならないもの。それぐらいまでは税理士に自社内の経理の面倒を見てもらうと、ノウハウが蓄積され自社だけで記帳作業と月次計算ができるようになってきます。

つまり、記帳代行する、自社でやるという選択は、会社の規模や目的に応じて変化するということを覚えておいてください。

0120-964-316